公益社団法人日本写真協会:定款

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定款

第1章　総則

（名　称）
第1条	この法人は、公益社団法人日本写真協会と称する。
第1条	英文では The Photographic Society of Japan（略称Ｐ．Ｓ．Ｊ）という。
（事務所）
第2条	この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2	この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第3条	この法人は、写真の普及・振興に関する事業を行い、文化の発展と国際交流の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条	この法人は、前条の目的を達するため次の事業を行なう。
(1)	日本の写真文化に顕著な業績のあった国内外の個人及び団体の顕彰
(2)	写真に関する国内外の情報、資料の収集及び「日本写真年報」の編集出版
(3)	写真展覧会の実施
(4)	写真映像体験教室の推進
(5)	国際交流の推進
(6)	その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2	前項第1号～第6号の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第5条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第6条	この法人は社員総会が別に定める自主行動基準の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章　会員

（会員の種類）
第7条	この法人に次の会員を置き、個人正会員と団体賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1)	個人正会員	この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)	団体賛助会員	この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した団体
(3)	名誉会員	本会に特に功労があった者で、会長が推薦し理事会が承認した者の中で希望する者
(4)	会友	毎年度４月１日現在、個人正会員として在籍20年超で満年齢85歳以上の者で希望する者
（社員の資格の取得）
第8条	この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込むものとする。
2	入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という）に定める基準に従い会長がその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。会長は入会を許可した者を事後直近の理事会に報告するものとする。
（経費の負担）
第9条	個人正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき、入会金及び毎年度の会費（以下「会費等」という）を支払う義務を負う。
2	団体賛助会員は入会金支払の義務を負わないが、毎年度支払う会費の金額は、会費規程に基づき入会時個別に理事会にて決定する。
3	前２項の個人正会費及び団体賛助会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
4	名誉会員及び会友は本条の義務を負わない。
（任意退会）
第10条	会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第11条	会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経て除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)	この定款その他の規則に違反したとき。
(2)	この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)	その他除名すべき正当な事由があるとき。
2	前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第12条	前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)	成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2)	死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)	第９条の支払い義務を１年間履行しなかったとき。
(4)	総社員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条	会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2	この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章社員総会

（構成）

第14条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（権限）

第15条

社員総会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。

(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任

(3)

理事及び監事の報酬等の額

(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認。

(5)

定款の変更

(6)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

(7)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け

(8)

入会の基準並びに会費の金額等

(9)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止

(10)

前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１７条第２項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）

第16条

社員総会は、定時社員総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。

（招集）

第17条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

社員総会を招集するときは、会議の日程、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

前条第２項第２号の規定による請求があったときは、会長はその日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）

第18条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故あるとき又は欠けたときは、その社員総会において、出席会員の中から選出する。

社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（定足数）

第19条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

社員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）

第20条

社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を委任することができる。

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす

（議事録）

第21条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第１項、第２項で作成した議事録は、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。

（社員総会運営規程）

第22条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程による。

第4章　役員

（役員の設置）
第23条	この法人に、次の役員を置く。
(1)	理事　１０名以上２０名以内
(2)	監事　３名以内
2	理事の中から１名を会長とする。
3	前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4	代表理事以外の理事の中から若干名を「一般社団・財団法人法」第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
5	理事の中から副会長３名以内を選定する。
6	第４項で選任された業務執行理事のうちから若干名を常務理事に選定することができるものとする。
（役員の選任）
第24条	理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2	代表理事及び業務執行理事、副会長、常務理事は、理事会の決議によって選定する。
3	監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4	理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
5	他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
6	理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第25条	理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2	会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3	業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。また会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、会長の業務執行に係る職務を代行する。
4	会長及び業務執行理事の権限は、理事会において別に定める理事の職務権限規程による。
5	会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条	監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)	理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)	監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(3)	この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(4)	社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(5)	理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(6)	前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7)	理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会及び理事会に報告すること。
(8)	理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
(9)	その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第27条	理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2	理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第28条	理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第29条	理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2	理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3	前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（取引の制限）
第30条	理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)	自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)	自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)	この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2	前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3	第２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第31条	この法人は役員の「一般社団・財団法人法」第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2	この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長、名誉顧問及び顧問）
第32条	この法人に任意の機関として、名誉会長、名誉顧問及び顧問を置くことができる。
(1)	名誉会長は、名誉会員の中の会長歴任者のうちから、理事会において１名を選任し、この法人の運営について会長に対し助言するものとし、任期は特に定めない。
(2)	名誉顧問は、名誉会員の中の副会長歴任者のうちから、理事会において若干名を選任し、この法人の運営について会長に対し助言するものとし、任期は特に定めない。
(3)	顧問は、団体賛助会員代表者及び個人正会員の中で本会に功労のあった者又は学識経験者で、本会の運営について理事会に対し助言する。なお、団体賛助会員代表者及び個人正会員以外の顧問は、総会に出席して意見を述べることができるが議決権は有しない。
(4)	顧問の選任および解任は会長の推薦により理事会が決議するものとし、任期は２年間とし再任を妨げない。
(5)	名誉会長、名誉顧問及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章　理事会

（構成）
第33条	この法人に理事会を設置する。
2	理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条	理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)	社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2)	規則の制定、変更及び廃止
(3)	前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4)	理事の職務の執行の監督
(5)	代表理事及び業務執行理事の選定及び解職。
2	理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)	重要な財産の処分及び譲受け
(2)	多額の借財
(3)	重要な使用人の選任及び解任
(4)	従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)	内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備
(6)	第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
（種類及び開催）
第35条	理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。。
2	通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回開催する。
3	臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)	会長が必要と認めたとき。
(2)	会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3)	前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)	第２６条第１項第６号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第36条	理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2	前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
3	会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4	理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
5	前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第37条	理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2	会長に事故あるとき又は欠けたときは、その理事会において、出席理事の中から選出する。
（定足数）
第38条	理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことがでない。
（決議）
第39条	理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）
第40条	理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）
第41条	理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2	前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第42条	理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
3	第1項、第２項で作成した議事録及び第４１条に定める理事会の決議省略資料は、当該理事会の日から、１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（理事会運営規程）
第43条	理事会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第６章資産及び会計

（財産の種類）
第44条	この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2	基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3	その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4	基本財産は、確実なる銀行への預け入れ、あるいは元金が確保される国公債又は有価証券等に変え保管するものとする。
5	公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（又は交付を受けた補助金その他の財産）については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（財産の管理・運用）
第45条	この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
2	基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業計画及び予算）
第46条	この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2	前項の事業計画書及び予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3	前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第47条	この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(1)	事業報告
(2)	事業報告の附属明細書
(3)	貸借対照表
(4)	損益計算書（正味財産増減計算書）
(5)	貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6)	財産目録表
2	前項財産目録等については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
3	この法人は第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、第1項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)	監査報告
(2)	理事及び監事の名簿
(3)	理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)	運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第48条	会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第49条	この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2	この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3	こ特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。

第7章　定款の変更、合併及び解散

（定款の変更）
第50条	この定款は、第５３条の規定を除き、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
2	「公益認定法」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3	前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第51条	この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2	前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第52条	この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）
第53条	この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１箇月以内に、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第54条	この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第8章　委員会

（設置等）
第55条	この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、各委員会を設置することができる。
2	委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任及び解任する。
3	委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章事務局

（設置等）
第56条	この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2	事務局には所要の職員を置く。
3	重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4	事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第57条	事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。。
(1)	定款
(2)	会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3)	理事及び監事の名簿
(4)	認定、認可、認可等及び登記に関する書類
(5)	理事会及び社員総会の議事に関する書類
(6)	財産目録
(7)	役員等の報酬規程
(8)	事業計画書及び収支予算書
(9)	事業報告書及び計算書類等
(10)	監査報告書
(11)	その他法令で定める帳簿及び書類
	① 会計帳簿及びその事業に関する重要な資料
	② 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類料
	③ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類
	④ 特定費用準備資金の取崩し手続き、積立限度額及びその算定根拠等
	⑤ 寄付等により受け入れた財産で、交付者の定めた使途に充てるために保有しているもの或いは資金
	⑥ 社員総会の決議の省略の場合の全員の同意の書面
	⑦ 社員総会の議決権の代理権行使証明書面、議決権行使書面
2	前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章情報公開及び個人情報の保護

（情報公開）
第58条	この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2	情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第59条	この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2	前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

第11章公告の方法

（公告の方法）
第60条	この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
附則
1	この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3	この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。（五十音順）理事：阿部伸六、井沢清、板見浩史、枝常伊佐央、大石直臣、大平温、尾畑正光、梶原高男、久保走一、境裕之、武本秀治、田沼武能、都筑弘雄、西宮正明、細江英公、松本徳彦、宗雪雅幸、横尾紀彦監事：藤田昌由、安田菊太郎
4	この法人の最初の代表理事は、宗雪雅幸とする。
5	この法人の最初の業務執行理事は､阿部伸六、大平温とする。

以　上

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